当社は、中長期的な企業価値向上のため、透明性・効率性の高い経営体制の確立に資するべきであると考えております。コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことにより、持続的成長を実現するとともに、株主や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。
(1)「株主の権利・平等性の確保」
当社は、株主の権利行使のために必要な情報を適時に提供するとともに、権利行使が適切に行えるように環境整備に努め、少数株主や外国人株主の権利の確保や平等性の確保に配慮します。
(2)「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」
当社は、全てのステークホルダーに対して責任を果たすとともに、社会的課題に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーとの間に相互信頼・協力関係を築き、共存共栄を図ります。
(3)「適正な情報開示と透明性の確保」
当社は、法令や取引所規則に従い、決算情報や重要事実について適切な情報開示を行うとともに、ステークホルダーにとって有用な情報の提供に努めます。
(4)「取締役会等の責務」
取締役会は、当社の持続的成長と企業価値の向上を図るため、自らの役割・責務を果たすよう努めてまいります。
当社は、社外取締役を選任し監督機能を高め、より公正で透明性の高い取締役会となるよう努めます。
(5)「株主との対話」
株主との建設的な対話は当社の企業価値の向上に資するとの考えのもと、株主をはじめとするステークホルダーにとって有用な情報開示に努めるとともに、対話の窓口である担当部門は、株主・投資家との対話に前向きに取り組み、そこで得られた株主・投資家の意見を当社の経営に活かします。また、株主との建設的な対話を通じて入手した株主の意見等を十分に検討し、当社の中長期的な企業価値向上に結び付けるように努めてまいります。
当社は、「コンプライアンス規程」および「従業員就業規則」を規範とし、法令順守を徹底するため、全従業員に定期的に教育を行っています。
法令の主管部門は法令順守を徹底するため、新規法令や改正法令の内容を確認し、全従業員に周知しています。
内部監査室は、定期的に各部門の監査を行い、コンプライアンス体制を維持改善しています。
当社は、事業活動を通じてステークホルダーの皆様から得た個人情報は、社会的責務としてその保護の徹底に努めています。
「個人情報保護規程」を定め、個人情報の利用目的を明確にし、従業員に対して、個人情報の取り扱いに関する教育を実施することで管理の徹底を図っています。
特定個人情報（マイナンバー）に関する管理体制も構築しています。
当社は、インサイダー取引防止の管理体制を構築し、従業員への周知徹底を図っています。「内部者取引管理規程」を制定し、内部情報の管理体制の整備や株式売買における制限を設けています。
当社は、「コンプライアンス指針」において、反社会的勢力との取引を禁止する旨明記し、全従業員に教育を行っております。
お取引先様においても、その契約書に反社会的勢力の排除条項を設けています。
コンプライアンス強化の一環として、コンプライアンス教育を定期的に実施しています。
また、新入社員に対するコンプライアンス教育、各部署で必要に応じ該当法令に関する教育を実施しています。
当社は、従業員からのさまざまな疑問や相談、人権、労働、安全衛生、環境および公正取引などに関する法令ならびに社内規程などに違反する行為と違反する恐れのある行為について報告できる体制として内部通報制度を設けています。
個人のプライバシー保護などの取り組みを明確にしたうえで、外部の弁護士が従業員から直接電話やメールなどで相談を受け付けています。
弁護士または内部監査室により調査・確認を行い、是正措置や再発防止策を実施しています。
当社は、「コンプライアンス指針」に従い、贈収賄の禁止を明記し、全従業員に教育を行っております。
ソノコムは、多様化する社内外のリスクに対応するため、リスクマネジメント体制を構築し、発生リスクの予知とその予防に努め、リスク発生時にその損失が最小限になるように推進しています。
当社のリスクマネジメント体制として、最高責任者である社長のもと、各種リスクに対応するリスク主管部門を設置し、リスクマネジメント活動の推進を図っています。
さらに、「危機管理規程」および緊急事態発生時の対策を定めた「BCPマニュアル」などの社内規程を制定し、全従業員に公開しています。
当社では、緊急事態（地震の発生、洪水、パンデミック等）においても従業員及びその家族の安全を確保しながら、自社の事業を継続するとともに、お客さまへの製品・サービスの供給が継続できるよう事業継続への取り組みを強化しています。
※ BCP：Business Continuity Plan
当社は、会社が所有する各種情報を取り扱うにあたり、順守すべき基本的な事項を明らかにし、管理体制を構築することで、会社が所有する情報を安全にかつ効率的に活用しています。
顧客情報・技術情報・販売施策情報・システム情報・経営情報その他事業を運営していく上で必要な全ての情報を取り扱うにあたり、「情報管理規程」を制定し、情報の取り扱いに関する管理を徹底しています。
当社は、経営理念、環境方針、行動規範に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会などの全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。
(1)環境問題への取り組み
事業活動において、廃棄物削減と再利用の推進、地球環境の保護に取り組むとともに、事業活動を通じて環境に配慮した製品・サービスを提供することで、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。
(2)人権の尊重
性別や国籍などの個人の属性に関係なく、社会的に弱い立場にある人を含む全てのステークホルダーの人権を尊重するとともに、多様な従業員が活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場づくりと心身ともに安全・健康に働ける環境整備を推進します。
(3)人材育成
重要な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育・研修体系を整備することで、創造と挑戦を実践する人づくりに取り組みます。
(4)地域社会への参画と貢献
企業活動を行う地域において、社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに積極的な役割を果たします。
(5)社会からの信頼の確立
あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、公正な競争、高品質な製品の供給、製品や企業情報の適切な開示など誠実かつ公正な企業活動を遂行するとともに、経営基盤の強化を図ることで、社会から高い信頼を得る経営を実現します。